弁護士費用のご案内

皆さんが弁護士に委任するかどうかをためらわれる最も大きな理由は、［弁護士費用］の問題ではないでしょうか。
弁護士に事件を委任するには、想像以上に高い費用がかかるのではないかとか、いろいろな名目で費用が重なり、予定していない金額になってしまうのではないかといった不安があるようなことを聞くことがあります。
また、報酬額を聞いて、委任をやめるということもなかなか難しいと思っておられる方も少なくないでしょう。

確かに弁護士の仕事は、同種の事件であっても画一的なものではなく、事件を処理する前に必ずしも仕事の量や難易度が明らかでないことも少くなく、報酬について明確にしにくい部分があることは否定できません。
また弁護士の使命は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することにあり、弁護士報酬について多くを語ることは、利益追求だけを目指しているようにみられるのではないかと、躊躇されていた面もあります。

しかし、弁護士費用がわかりにくく、曖昧では、利用者が紛争の解決に弁護士を利用するかどうか判断することが困難となってしまいます。

北勢綜合法律事務所は、このような視点に立って、事件を受任した後、弁護士にとって業務の内容とある程度不釣り合いな結果となることがあるとしても、やむを得ないと考え、事件着手時にどれ位必要で、解決時にどの位必要となるのか、トータルでどの程度になるかをできるだけ明確にし、利用者にとってわかりやすく簡明な基準を示すことを第一としました。

• 当事務所の特色
• 弁護士費用に関する用語
• 報酬基準　簡易表

弁護士費用以外に必要な費用

裁判所やその他の機関を利用するときは、その機関に納める費用が必要となります。
裁判所の場合は印紙代、切手代、予納金等です。
予め裁判所に納める予納金が多額となるものについては、報酬基準簡易表の備考欄に記載しました。

当事務所の特色

北勢綜合法律事務所の報酬基準は、前記のとおり、利用者にとって委任するかどうかを判断できるように、わかりやすく簡易で明確なものとすることに努めています。

そして、さらに当事務所の報酬基準の最も大きな特色は、着手金を標準化（定額化）したことです。着手金は、後述するように事件依頼時に支払っていただくものですが、いわゆる手付金のようなものでも報酬金の内金でもなく、事件の結果に関わりなく、お支払いいただくものです。わかりやすく言えば、最低限の手間代というようなものです。

にもかかわらず、旧弁護士会基準（平成16年に自由化される前の弁護士会基準）では、報酬金と同じように、請求金額に一定の割合を乗じた金額とされていました。
どれだけ回収できるかどうか不明の段階で、請求金額に基づいて一定の割合を乗ずるというのは、利用者の視点からすると不合理なものと思われるのではないかと考えました。
従って、後述のとおり当事務所の基準は、請求金額の大きさにより、22万円から88万円の４種類に分けたものを標準額としました。

このように、まだ勝訴できるかどうかわからない段階の着手金は、請求額に比例して大きくなる旧弁護士会基準よりも、最低の手間代として一定の額とし、その代わりに勝訴した結果に基づく報酬金については、旧弁護士会基準より少し高くても合理的で、わかりやすいと考えました。

その他にも、北勢綜合法律事務所の報酬基準は、旧弁護士会基準を利用者の視点で検討し、必ずしも合理的といえないもの、わかりやすいといえないものについて、変更を加え、より合理的でわかりやすく簡易明確なものとしたつもりです。

なお、標準額とした点は、特別に例外的な場合は異なることがあることを意味しますが、その場合にはその理由を説明させていただくことは勿論、委任契約の締結は、説明後に持ち返って熟慮していただくことを原則としています。

弁護士費用に関する用語

弁護士費用を理解していただくためには、まず用語の意味を理解していただく必要がありますので、以下説明致します。