報酬基準・簡易表 | 北勢綜合法律事務所

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報酬基準・簡易表

いずれも、消費税は別途必要となります。

民事事件報酬

		着手金	報酬金	備考
[1]通常事件（第一審）	500万円以下	標準額　22万円	17.6％	経済的利益の算定上問題となるもの金銭債権＝債権総額 ※利息等を含む ※将来債権は中間利息控除継続的給付債権＝債権総額の7/10 期間不定のものは7年分利用権（賃借権等）＝対象物時価の1/2 所有権＝対象物の時価但、建物所有権については、敷地時価の1/3を加算共有物（遺産）分割＝対象財産の範囲持分に争いある場合は持分時価上記争いのない場合は持分時価の1/3 算定不能＝800万円
	500万円～ 5000万円	標準額 44万円	13.2％＋22万円
	5000万円～ 5億円	標準額　66万円	8.8％＋242万円
	5億円超	標準額　88万円	4.4％＋2,442万円
[2]上訴	控訴審	追加標準額 33万円	[1] と同じ	上訴審から受任する場合は標準額55万円とする
[2]上訴	上告審	追加標準額 33万円	[1] と同じ	上訴審から受任する場合は標準額55万円とする
[3]示談・調停事件		[1]の50%〜70%	[1] と同じ
[4]保全命令申立事件		標準額　33万円	目的達成したときは[1]と同じ
[5]民事執行事件		標準額　33万円	－
[6]離婚事件	示談・調停	標準額　33万円	標準額　33万円	財産上の請求（財産分与、慰謝料等）がある場合は、報酬金についてのみ、[1]に準ずる但し、左の金額を下回らないものとする
[6]離婚事件	訴訟	標準額　44万円（調停から引続き受任する場合22万円）	標準額　44万円
[7]多重債務整理事件	特定調停任意整理	5件まで11万円 6件以上の時は 1件につき2.2万円	減額分の11％過払金回収額の22％
	個人破産	(非事業者）標準額　33万円 (事業者）標準額　55万円	－	別途予納金が必要但し、同時廃止の時は不要
	法人破産	標準額　88万円	－	別途予納金が必要
	個人再生	標準額　44万円	－
	民事再生	標準額　110万円	標準額　220万円	別途予納金が必要報酬は再生計画認可決定を受けた場合

手数料

	手数料	備考
[1]契約書・意見書	標準額　11万円	標準的内容の場合の基準であり、特殊・複雑なものは別途協議
[2]示談書・念書	標準額　5.5万円	標準的内容の場合の基準であり、特殊・複雑なものは別途協議
[3]遺言書	標準額　11万円	公正証書作成費用、立会証人の日当等は別途
[4]遺言執行	遺産の1〜2％（最低33万円）	登記費用、司法書士報酬等は別途裁判手続を要するときは別途協議
[5]自賠責保険金請求	給付額の2.2％（最低5.5万円）
[6]内容証明郵便作成	弁護士名表示なし＝2.2万円弁護士名表示あり＝5.5万円	解除通知等書面の発送だけで目的を達成する場合の基準であり、受任した事件については(1)に含まれる。内容証明、配達証明料金は別途

刑事事件報酬（少年事件）報酬

	着手金	報酬金	備考
[1]捜査開始から第1審判決まで	標準額 33万円否認事件標準額　88万円裁判員裁判対象事件標準額　55万円裁判員裁判＋否認標準額　110万円	不起訴標準額　33万円略式命令請求標準額　11万円無罪標準額　110万円執行猶予標準額　33万円軽減標準額　11万円
[2]控訴審	追加標準額　33万円	[1]に準ずる
[3]上告審	追加標準額　33万円	[1]に準ずる
[4]保釈	標準額　5.5万円	保釈保証金の1割（上限標準額22万円）	報酬は保釈が許可された場合
[5]少年事件	標準額　33万円	審判不開始標準額　33万円不処分　　標準額　33万円保護観察　標準額　22万円試験観察　標準額　11万円

犯罪被害者支援報酬

	着手金	報酬金	備考
[1]告訴・告発	標準額　22万円	標準額　22万円	報酬は告訴・告発が受理され、捜査が開始された場合
[2]被害者参加	標準額　33万円	－
[3]被害回復（損害賠償命令申立、犯罪被害者等給付金申請など）	民事事件報酬（1）に準ずる

法律相談料等

	報酬	備考
[1]法律相談料	40分以内　6,600円（税込）	延長20分毎　3,300円
[2]顧問料		標準月額 5.5万円（3.3万円以上）
[3]日当	半日（往復2時間を超え4時間まで）　2.2万円 1日（往復4時間を超える場合） 4.4万円	時間は移動時間（執務時間は除く）だけをカウントする
[4]交通費・宿泊費	実費相当額

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