費用について

弁護士費用のご案内

皆さんが弁護士に委任するかどうかをためらわれる最も大きな理由は、［弁護士費用］の問題ではないでしょうか。
弁護士に事件を委任するには、想像以上に高い費用がかかるのではないかとか、いろいろな名目で費用が重なり、予定していない金額になってしまうのではないかといった不安があるようなことを聞くことがあります。
また、報酬額を聞いて、委任をやめるということもなかなか難しいと思っておられる方も少なくないでしょう。

確かに弁護士の仕事は、同種の事件であっても画一的なものではなく、事件を処理する前に必ずしも仕事の量や難易度が明らかでないことも少くなく、報酬について明確にしにくい部分があることは否定できません。
また弁護士の使命は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することにあり、弁護士報酬について多くを語ることは、利益追求だけを目指しているようにみられるのではないかと、躊躇されていた面もあります。

しかし、弁護士費用がわかりにくく、曖昧では、利用者が紛争の解決に弁護士を利用するかどうか判断することが困難となってしまいます。

北勢綜合法律事務所は、このような視点に立って、事件を受任した後、弁護士にとって業務の内容とある程度不釣り合いな結果となることがあるとしても、やむを得ないと考え、事件着手時にどれ位必要で、解決時にどの位必要となるのか、トータルでどの程度になるかをできるだけ明確にし、利用者にとってわかりやすく簡明な基準を示すことを第一としました。

弁護士費用以外に必要な費用

裁判所やその他の機関を利用するときは、その機関に納める費用が必要となります。
裁判所の場合は印紙代、切手代、予納金等です。
予め裁判所に納める予納金が多額となるものについては、報酬基準簡易表の備考欄に記載しました。

当事務所の特色

北勢綜合法律事務所の報酬基準は、前記のとおり、利用者にとって委任するかどうかを判断できるように、わかりやすく簡易で明確なものとすることに努めています。

そして、さらに当事務所の報酬基準の最も大きな特色は、着手金を事件の種類により、できるだけ定額化したことです。着手金は、後述するように事件依頼時に支払っていただくものですが、いわゆる手付金のようなものでも報酬金の内金でもなく、事件の結果に関わりなく、お支払いいただくものです。わかりやすく言えば、最低限の手間代というようなものです。

にもかかわらず、旧弁護士会基準（平成16年に自由化される前の弁護士会基準）では、報酬金と同じように、請求金額に一定の割合を乗じた金額とされていました。
どれだけ回収できるかどうか不明の段階で、請求金額に基づいて一定の割合を乗ずるというのは、利用者の視点からすると不合理なものと思われるのではないかと考えました。
従って、後述のとおり当事務所の基準は、着手金と手数料は、事件の種類により定額化が可能と思われる事件については、できるだけ標準額として定額化し、金額の相違等が事件処理に影響を及ぼす可能性がある通常事件については、まず請求金額により4種類類に分けたうえ、事案の難易度、複雑性等解決の困難性を考慮し、若干の幅の中で、お客様との協議により決定することとしました。 なお、報酬金は、いわゆる旧弁護士会基準に準じた金額としました。

弁護士費用に関する用語

弁護士費用を理解していただくためには、まず用語の意味を理解していただく必要がありますので、以下説明致します。

報酬基準・簡易表

いずれも、消費税込みとなります。

民事事件報酬

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手数料

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刑事事件報酬（少年事件）報酬

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犯罪被害者支援報酬

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法律相談料等

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