費用について Regarding Fees
費用について
弁護士費用のご案内
皆さんが弁護士に委任するかどうかをためらわれる最も大きな理由は、[弁護士費用]の問題ではないでしょうか。
弁護士に事件を委任するには、想像以上に高い費用がかかるのではないかとか、いろいろな名目で費用が重なり、予定していない金額になってしまうのではないかといった不安があるようなことを聞くことがあります。
また、報酬額を聞いて、委任をやめるということもなかなか難しいと思っておられる方も少なくないでしょう。
確かに弁護士の仕事は、同種の事件であっても画一的なものではなく、事件を処理する前に必ずしも仕事の量や難易度が明らかでないことも少くなく、報酬について明確にしにくい部分があることは否定できません。
また弁護士の使命は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することにあり、弁護士報酬について多くを語ることは、利益追求だけを目指しているようにみられるのではないかと、躊躇されていた面もあります。
しかし、弁護士費用がわかりにくく、曖昧では、利用者が紛争の解決に弁護士を利用するかどうか判断することが困難となってしまいます。
北勢綜合法律事務所は、このような視点に立って、事件を受任した後、弁護士にとって業務の内容とある程度不釣り合いな結果となることがあるとしても、やむを得ないと考え、事件着手時にどれ位必要で、解決時にどの位必要となるのか、トータルでどの程度になるかをできるだけ明確にし、利用者にとってわかりやすく簡明な基準を示すことを第一としました。
弁護士費用以外に必要な費用
裁判所やその他の機関を利用するときは、その機関に納める費用が必要となります。
裁判所の場合は印紙代、切手代、予納金等です。
予め裁判所に納める予納金が多額となるものについては、報酬基準簡易表の備考欄に記載しました。
当事務所の特色
北勢綜合法律事務所の報酬基準は、前記のとおり、利用者にとって委任するかどうかを判断できるように、わかりやすく簡易で明確なものとすることに努めています。
そして、さらに当事務所の報酬基準の最も大きな特色は、着手金を標準化(定額化)したことです。着手金は、後述するように事件依頼時に支払っていただくものですが、いわゆる手付金のようなものでも報酬金の内金でもなく、事件の結果に関わりなく、お支払いいただくものです。わかりやすく言えば、最低限の手間代というようなものです。
にもかかわらず、旧弁護士会基準(平成16年に自由化される前の弁護士会基準)では、報酬金と同じように、請求金額に一定の割合を乗じた金額とされていました。
どれだけ回収できるかどうか不明の段階で、請求金額に基づいて一定の割合を乗ずるというのは、利用者の視点からすると不合理なものと思われるのではないかと考えました。
従って、後述のとおり当事務所の基準は、請求金額の大きさにより、22万円から88万円の4種類に分けたものを標準額としました。
例
2,000万円の損害賠償を請求し、そのうち1,000万円が認められた例
このように、まだ勝訴できるかどうかわからない段階の着手金は、請求額に比例して大きくなる旧弁護士会基準よりも、最低の手間代として一定の額とし、その代わりに勝訴した結果に基づく報酬金については、旧弁護士会基準より少し高くても合理的で、わかりやすいと考えました。
その他にも、北勢綜合法律事務所の報酬基準は、旧弁護士会基準を利用者の視点で検討し、必ずしも合理的といえないもの、わかりやすいといえないものについて、変更を加え、より合理的でわかりやすく簡易明確なものとしたつもりです。
なお、標準額とした点は、特別に例外的な場合は異なることがあることを意味しますが、その場合にはその理由を説明させていただくことは勿論、委任契約の締結は、説明後に持ち返って熟慮していただくことを原則としています。
弁護士費用に関する用語
弁護士費用を理解していただくためには、まず用語の意味を理解していただく必要がありますので、以下説明致します。
弁護士報酬 | 広い意味では弁護士が事務処理を行う仕事の対価としてお支払いいただく金銭を言います。 |
---|---|
着手金 | 訴訟の場合のように、仕事の結果の成功(勝訴)・不成功(敗訴)があるものについて、結果のいかんに拘わらず受任時にお支払いいただくものです。 |
報酬金 | 成功した場合に、その程度に応じてお支払いいただくものです。 |
経済的利益 |
紛争の対象を金銭的に評価したものをいいます。着手金では当初の「請求額」が、報酬金では認められた「結果」が、それぞれ経済的利益となります。 請求を受けた場合は、着手金では請求を「争っている部分」、報酬金では、相手方の請求が「認められなかった部分」が、経済的利益となります。 なお、当事務所では、上記経済的利益に基き、着手金の場合は標準額とし、報酬金の場合は一定の割合を乗じた金額とします。 |
手数料 | 原則として、1回程度の事務処理で終了する仕事の対価としてお支払いいただくものです。 |
顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。 |
日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件のために拘束されることの対価をいいます。 |
報酬基準・簡易表
いずれも、消費税込みとなります。
民事事件報酬
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
着手金 | 報酬金 | 備考 | ||
---|---|---|---|---|
[1]通常事件 (第一審) |
500万円以下 | 標準額 22万円 | 17.6% |
経済的利益の算定上問題となるもの
|
500万円~ 5000万円 |
標準額 44万円 | 13.2%+22万円 | ||
5000万円~ 5億円 |
標準額 66万円 | 8.8%+242万円 | ||
5億円超 | 標準額 88万円 | 4.4%+2,442万円 | ||
[2]上訴 | 控訴審 | 追加標準額 33万円 | [1] と同じ | 上訴審から受任する場合は標準額55万円とする |
上告審 | 追加標準額 33万円 | |||
[3]示談・調停事件 | [1]の1/2 | [1] と同じ | ||
[4]保全命令申立事件 | 標準額 33万円 | 目的達成したときは[1]と同じ | ||
[5]民事執行事件 | 標準額 33万円 | - | ||
[6]離婚事件 | 示談・調停 | 標準額 33万円 | 標準額 33万円 |
財産上の請求(財産分与、慰謝料等)がある場合は、報酬金についてのみ、[1]に準ずる 但し、左の金額を下回らないものとする |
訴訟 |
標準額 44万円 (調停から引続き受任する場合22万円) |
標準額 44万円 | ||
[7]多重債務 整理事件 |
特定調停 任意整理 |
1件につき2.2万円 (最低 11万円) |
減額分の11% 過払金回収額の22% |
|
個人破産 |
(非事業者)標準額 33万円 (事業者)標準額 55万円 |
- |
別途 予納金が必要 但し、同時廃止の時は不要 |
|
法人破産 | 標準額 88万円 | - | 別途 予納金が必要 | |
個人再生 | 標準額 44万円 | - | ||
民事再生 | 標準額 110万円 | 標準額 220万円 |
別途 予納金が必要 報酬は再生計画認可決定を受けた場合 |
手数料
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
手数料 | 備考 | |
---|---|---|
[1]契約書・意見書 | 標準額 11万円 | 標準的内容の場合の基準であり、特殊・複雑なものは別途協議 |
[2]示談書・念書 | 標準額 5.5万円 | |
[3]遺言書 | 標準額 11万円 | 公正証書作成費用、立会証人の日当等は別途 |
[4]遺言執行 | 遺産の1〜2%(最低33万円) |
登記費用、司法書士報酬等は別途 裁判手続を要するときは別途協議 |
[5]自賠責保険金請求 | 給付額の2.2%(最低5.5万円) | |
[6]内容証明郵便作成 |
弁護士名表示なし=2.2万円 弁護士名表示あり=5.5万円 |
解除通知等書面の発送だけで目的を達成する場合の基準であり、受任した事件については(1)に含まれる。 内容証明、配達証明料金は別途 |
刑事事件報酬(少年事件)報酬
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
着手金 | 報酬金 | 備考 | |
---|---|---|---|
[1]捜査開始から第1審判決まで |
|
|
|
[2]控訴審 | 追加標準額 33万円 | [1]に準ずる | |
[3]上告審 | 追加標準額 33万円 | [1]に準ずる | |
[4]保釈 | 標準額 5.5万円 |
保釈保証金の1割 (上限標準額22万円) |
報酬は保釈が許可された場合 |
[5]少年事件 | 標準額 33万円 |
審判不開始 標準額 33万円 不処分 標準額 33万円 保護観察 標準額 22万円 試験観察 標準額 11万円 |
犯罪被害者支援報酬
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
着手金 | 報酬金 | 備考 | |
---|---|---|---|
[1]告訴・告発 | 標準額 22万円 | 標準額 22万円 | 報酬は告訴・告発が受理され、捜査が開始された場合 |
[2]被害者参加 | 標準額 33万円 | - | |
[3]被害回復 (損害賠償命令申立、 犯罪被害者等給付金申請など) |
民事事件報酬(1)に準ずる |
法律相談料等
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
報酬 | 備考 | |
---|---|---|
[1]法律相談料 | 40分以内 6,600円(税込) | 延長20分毎 3,300円 |
[2]顧問料 | 標準月額 55,000円 | |
[3]日当 |
半日(往復2時間を超え4時間まで) 22,000円 1日(往復4時間を超える場合) 44,000円 |
時間は移動時間(執務時間は除く)だけをカウントする |
[4]交通費・宿泊費 | 実費相当額 |